SPOサービスに関するよくあるご質問

A.定期的な派遣先への訪問により、派遣スタッフの就業実態と契約内容に相違がないことの確認や、就業上の不安や問題の早期発見に努め、安定就業を図ります。
また、貴社におかれましてもスタッフの就業実態が契約内容と相違しないよう、契約内容の範囲内で業務の指示を行っていただきますようご協力ください。

A.可能です。貴社業務に適した人材をプロジェクトマネジャーとしてアサインします。

A.特に「業務委託」での御発注において、当社では様々な研修を用意し、短時間で現場での即戦力となる人材を育成しております。
・個人情報保護研修
・各専門量販店・百貨店様向けの入店研修
・商品知識研修
・各種OJT
・スキルアップ研修
※その他ご要望にあわせて研修をカスタマイズいたします。

A.可能です。TV会議システムを使う全国一斉研修なども対応しています。

A.可能です。当社のトレーナーが貴社の研修を受講しマニュアルを作成後、スタッフに教育するなどの対応が可能です。

A.可能です。ぜひ、お気軽にお問合せください。

A.可能です。ぜひ、お気軽にお問合せください。

A.可能です。当社オフィスやレンタルオフィス、在宅勤務を活用したオフサイト型のご依頼にも対応しております。詳しくは、こちらをご覧ください。

A.あらゆる商材での営業活動が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。取引実績についてはこちらをご覧ください。

A.可能です。ほとんどのクライアント様に、当社のサービスをカスタマイズしてご利用いただいております。ぜひ、お気軽にお問合せください。

A.短期や長期など、貴社の状況に応じて柔軟に対応いたします。

A.全国の主要都市に事業所が有りますので、全国一斉のプロジェクトにも対応しております。また、プロジェクト全体を統括する事務局の設置により貴社とのスムーズな連携を可能にします。詳しい事業所情報については、こちらをご覧ください。

A.可能です。他社のサービスから当社のサービスへ切り替えるといったケースも多数ございます。もちろん直営店からの切り替えも対応可能です。

A.可能です。対象の商品・サービスを拡大するために最適な組織を編成して業務に当たります。また、貴社と連携してPDCAサイクルを回すことで、貴社にノウハウが残る運用が可能です。

A.ご用意の必要はございません。当社が作成・改善・修正し、運用いたします。

A.当社の豊富な人材データベースから貴社の商材・サービスに適したスタッフを厳選して配置します。教育研修を通して戦力化したスタッフによるハイレベルな営業活動を行います。

A.委託では業務プロセスのすべてを当社が担うことで、独自のノウハウを活かした業務設計やパイプラインマネジメントによるプロジェクトの効率化や最大化を実現します。一方、派遣は豊富な人材データベースから即戦力人材をスピーディーにアサインすることで、リソース不足を即座に解消することが可能です。詳しくは、こちらをご覧ください。

A.月末締め・翌月末支払いを基本とさせていただいております。

A.貴社のご希望条件や予算に合わせてお見積りをご提出させていただいております。ぜひ、お気軽にお問合せください。

A.契約締結の際は以下のような契約書の取り交わしが必要となります。
≪委託の場合≫
　・業務委託基本契約書
　・業務委託個別契約書
≪派遣の場合≫
　・労働者派遣基本契約書
　・事業所抵触日通知書
≪共通≫
　・秘密保持契約書
　・反社会的勢力排除に関する覚書

※上記は一例です。ご依頼内容によって契約書が異なります。

A.正式にご依頼をいただいてから1週間ほどで当社より契約書を発送いたします。貴社にてリーガルチェックなどが必要な場合には期間を要することがありますが、貴社の契約責任者印及び社印押印済みの契約書が当社に届いた段階で契約締結完了となります。

A.委託と派遣では、労働者の安全衛生の確保、労働時間管理等に関して、雇用主（委託事業者、派遣元事業主）、発注主（クライアント）が負うべき責任が異なっています。委託においては、発注主と労働者の間に指揮命令関係が生じませんが、派遣においては、労働者は派遣先の指揮命令を受けます。

A.実態は労働者派遣であるのに、請負契約を装うことで派遣法等による義務を免れようとすることを、偽装請負といいます。適正な請負契約は、受託者が発注者から完全に独立した状態で業務を遂行しますので、発注者が労働者に対して指揮命令を行う場合、実態は労働者派遣であり、偽装請負とみなされます。

A.二重派遣とは、派遣元から派遣された労働者を別の企業で働かせるなど、自己で雇用していない労働者を別の会社へ派遣することを指します。労働者派遣の定義から外れている上、職業安定法第44条の違反となり罰せられます。

A.以下の業務は労働者派遣法によって派遣が禁止されています。
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・病院、診療所等における医療関連業務
・弁護士、社会保険労務士等のいわゆる「士｣業務

A.恐れ入りますが、クライアント様がスタッフの面接を行うことはご遠慮いただいております。
法律上の解釈では、スタッフを派遣先に派遣する行為は「労働者の配置」にあたり、誰を派遣するかの決定は、雇用関係にある派遣元事業主が行うものとされております。

A.抵触日とは、派遣期間の制限に抵触する最初の日のことをいいます。労働者派遣法により、同一事業所が派遣労働者を受け入れられる期間は原則3年という制限があり、事業所の抵触日については、派遣先企業から派遣元に通知する必要があります。

A.契約満了日の45日前までに貴社のご担当者様とスタッフ双方に契約継続の意思確認を行い、所定の手続きにて対応いたします。

A.当社ではスタッフの賃金の決定について、政府の定める労使協定方式を採用しております。

A.ご依頼内容(規模・地域・プロダクト)に応じて前後しますが、委託の場合は最短5営業日、派遣の場合は最短翌日にスタートできます。詳しくは、こちらをご覧ください。

A.可能です。様々な業界のクライアントに対しご支援実績が多数ございますので、お気軽にご相談ください。

A.可能な限り実務経験豊富なスタッフの派遣を行っておりますが、新しい職場ということもあり、スタッフが戸惑うこともあるかと思います。一新入社員として、職場環境や職場の慣行などについてご指導いただき、円滑な業務遂行が行えますよう、サポートしていただけますと幸いです。

A.A.当社は、業務上知り得た情報をあらゆる脅威から守るため『パーソルグループ情報セキュリティ基本方針』を遵守し、継続的かつ安定的にサービスを提供いたします。また、業務委託の場合は貴社のセキュリティポリシーに併せてインフラ構築を行いますので、安心してご依頼いただけます。

A.感染の疑いが発覚した場合は直ちに該当スタッフを出社禁止とし、医療機関の受診前に担当営業を通じて速やかに貴社のご担当者様へご報告いたします。また、検査結果が「陰性｣もしくは「原因不明｣の場合でも体調回復後から24時間までは出社禁止とし、濃厚接触者としてPCR検査を行った場合は「陰性」でも最低10〜14⽇は⾃宅待機での健康観察を行う場合があります。
また、検査結果が「陽性｣の場合につきましては、保健所の指示のもと、貴社と連携しながら適切に対応いたします。